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| (総務省消防庁/消防白書「平成18年1月〜12月における火災の概要」より) |
日本における平成18年度の一年間の出火件数の総計は53,260件。これを言い換えると10分に1件の割合で火災が発生していることになります。火災は決して「他人事」ではなく、誰の身にも起こりうる災害なのです。 火災保険は「もしも」の時の助けとなってくれます。
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| (総務省消防庁/消防白書「平成18年1月〜12月における火災の概要」より) |
火災は大切な家や築きあげた財産を一瞬のうちに灰にしてしまいます。
平成18年度(1月〜12月)の火災損害は、1,139億8,519万円。一日あたりで考えると、約31,229万円。火災保険に加入すると、万一のときの損害に備えることができます。
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法律では通常、他人に迷惑をかけた場合は加害者側の損害賠償責任を認めています。交通事故などでは、他人に損害を与えてしまった場合には、加害者は賠償責任を負います。
ところが、火災に関しては『失火の責任に関する法律(一般的に失火法と呼ばれます。)』というものがあり、分かりやすく言えば、不注意(軽度な過失)による失火の場合は隣近所に火災による損害が及んでも法律上の賠償責任を負わなくてよいというものです。つまり、隣の人の不注意による失火によって、自分の家屋や家財等の財産を失っても相手側には法律上の賠償責任は問えないのです。
万一火災を起こしてしまった時、そして火災に巻き込まれてしまった時、あなたには頼れる保険がありますか?
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建物や家財などの財産が、火災をはじめとする災害で損害を受けたときに支払われる保険が「火災保険」です。
ひとくちに「火災保険」と言っても、その対象となる災害は火災だけに限らず、爆発や台風の被害・水災等 加入する火災保険のプランにより様々です。
そのため
自分の状況に応じて必要な補償を確認・検討したうえで火災保険を選ぶことが大変重要なのです。
マイホーム(戸建・マンション)をご購入の方、
マンション・アパートのオーナー様で火災保険をお考えの方!!
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[ご注意]
お見積りのご依頼をされた場合、弊社または火災保険見積り参加会社委託先代理店および直販社員、または新地震費用保険見積り会社よりE-mail・郵送またはお電話、訪問にてご案内させて頂きます。
その際、正確な見積り金額提示のため、さらに詳しい内容をお伺いさせて頂く場合がございます。
ご依頼の内容によっては、一部お取り扱いできない場合がございますので予めご了承ください。
住宅を購入したり、新築したりすると火災保険に加入するのは、もはや常識といえます。ところで、何を基準に加入していますか?知っていれば適正な保険金額を設定することにより保険料を抑えられたり、各種割引を適用できたりすることもあります。 知らないと思わぬ出費になることも・・・。
「火災保険比較.com」ではお客様が本当に必要とする無駄な出費を省いた適正な補償プランをアドバイス・ご提案致します。
火災保険では建物の構造や耐火性能が保険料の算出基準の一つであり、耐火性能が良い建物の方が保険料は安くなります。
また、オール電化住宅(住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気でまかなう住宅)は火災のリスクが低いため、保険料が割引になる場合もあります。
[一例]
・オール電化 → 最大約20%OFF
・ホームセキュリティ割引 → 最大約12.5%OFF
・新築物件割引 → 10%OFF
・耐火性能割引 → 最大約20%OFF
(※火災保険の割引については引受保険会社によって適用されないものがありますのでご注意下さい。また割引の名称、割引率等は保険会社により異なります。適用できる割引には一定の条件がある場合があります。)
※上記は火災保険の割引についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず『重要事項説明書』をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。
取扱・募集代理店
株式会社グッド・サポート
福岡市博多区御供所町2-63-3F TEL:092-263-6771
引受保険会社および引受会社
AIU保険会社:HP90-036
東京海上日動火災保険株式会社:D-4450-05-064
セコム損害保険株式会社:SEK-1203-0707-0046
三井住友海上火災保険株式会社:2007.11/AWD71/B
富士火災海上保険株式会社:09-023S
日本震災パートナーズ株式会社:AW01-2007-005
2007年11月作成